(1) 別添1「長野県観光振興税(仮称)骨子」(PDF:175KB)をご覧ください。
(2) 県庁観光スポーツ部山岳高原観光課、行政情報センター
(県庁西庁舎1階)、地域振興局の行政情報コーナーでもご覧いただけます。
※閉庁日(土日祝日)を除く
長野県は、観光施策の財源の確保を目的に2026年度の導入を目指す宿泊税について、税額を「1人1泊300円」とする制度の骨子を発表しました。
税収として年約45億円を見込み、観光地の環境整備などに活用したい考えです。
名称は「県観光振興税」(仮称)で、宿泊事業者らが宿泊者から徴収し、旅館やホテル、民泊など県内約6800施設が対象。
課税対象は、素泊まりを基準として3000円以上の宿泊。
小中高校などの修学旅行や学校行事は免税。
財源は、スキー場や自然公園など観光地の環境整備のほか、駅や空港と観光地を結ぶ2次交通の確保など、事業者への補助事業を含む県の施策で活用を想定。
各市町村には徴収額から必要経費を除いた額の最大2分の1を、観光促進に充てる交付金として配分。
別添2「意見提出様式」(ワード:22KB)(※)により、次のいずれかの方法でご意見をお寄せください。
※県庁観光スポーツ部山岳高原観光課でも配布しています。
(1) 電子メール mt-kikaku@pref.nagano.lg.jp
件名は「【パブリックコメント】長野県観光振興税(仮称)骨子に係る意見」としてください
(2) ファクシミリ 026-235-7257
(3) 郵送 〒380-8570(県庁専用番号のため住所記載不要)
長野県 観光スポーツ部山岳高原観光課 企画経理係あて
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