令和6年能登半島地震の被災地を支援するため、長野県、県市長会、県町村会の協定に基づく長野県合同災害支援チーム(チームながの)を編成し、羽咋市へ職員を派遣します。
職員派遣の決定に係る経緯
1月4日(木) 中部圏知事会(幹事県:三重県)から「石川県羽咋市」への対口支援の要請があり、県市長会と県町村会と情報共有し「チームながの」による支援
を確認
1月5日(金) 「能登半島地震 長野県災害対策支援本部」を立ち上げ
1月7日(日) 中部圏知事会及び総務省から「石川県輪島市」への対口支援の要請があり、県市長会と県町村会と情報共有し「チームながの」による支援を確認
1月9日(火) 県及び市町村の調整会議を開催し、当面の派遣について決定
羽咋市での支援業務及び派遣スケジュール等
○災害により発生したごみの受入れ業務
○住家の被害認定調査及び罹災証明書発行に係る窓口支援業務
派遣スケジュール等については別紙のとおり
なお、羽咋市には県職員2名を1月5日(金)から情報連絡員として派遣し、また、6日(土)からは県職員を追加で派遣し、避難所運営業務に従事しています。
このほか、輪島市には7日(日)8日(月)から県職員4名が現地入りし、物資拠点の体制整備支援及び支援物資の仕分けやデータ整理等の業務に従事しています。(当初依頼のあった避難所支援業務から変更)
(参考)「チームながの」について
東日本大震災での教訓を踏まえ、長野県外で大規模な災害が発生した場合に、県と市町村が一体となった支援を行うため「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定書」を平成24年12月に締結。
これまでの主な活動実績:①H28.4の熊本地震への救援物資運搬 ②H30.7の西日本豪雨災害への道路復旧に向けた災害査定等の技術職員派遣
長野県では、県・市町村が発災直後から物的・人的支援を実施していましたが、情報収集・被災地のニーズ把握と対応策実施を一元的に行うため、1月5日に「能登半島地震 長野県災害対策支援本部」を立ち上げ、個々の自治体がそれぞれで対応するのではなく、県・市町村が一つのチーム(「チームながの」)として被災地を支援しています。