長野県飯島町役場はチャットＧＰＴ活用へ　

　長野県上伊那郡飯島町は４月２４日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の業務での試験運用を２８日から始めるとことを明らかにしました。

　町の業務の効率化や仕事の質の向上を期待して、これから半年程度の間、AI使って本格活用できるかを判断するそうです。

　チャットＧＰＴは全国の自治体などで導入や活用の動きが出てきており、長野県内の自治体で利用が判明するのは今回が初めてです。

　ＡＩは、あらゆる質問に対して、自然な文章で答えるため業務効率化への貢献が期待される一方で、機密データの漏えいや、誤った回答をする恐れも指摘されています。

　飯島町は利用の際は個人情報の入力を禁ずるなど従来のインターネット利用の規則を踏襲し、その回答を利用する場合も複数人で正確性を確かめるとしています。

　対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」をはじめとする生成ＡＩについて、自治体の職員が安全に活用するためのルールを条例で制定する市町村が出てきています。

　条例を制定すれば自治体職員が、市町村が安全性を確認していない生成ＡＩを使わないようにすることや、個人情報や秘密情報、市町村の情報公開条例で定められた非公開情報の入力を禁止することなどを盛り込む等の必要があります。

　長野県阿部守一知事は４月２１日の記者会見で、全国の自治体などで導入や活用の動きが出始めている対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」について、「限定的な活用の仕方には検討の余地がある」と述べ、長野県として活用が可能かどうか検討する考えを示していました。

　しかし飯島町役場では、教育委員会の情報化推進委員が中心となり、各事業のアイデアづくりや、表計算ソフト「エクセル」での統計処理、文書作成をする際に、チャットＧＰＴに質問を入力して、そのAI回答を業務の参考にする方針だそうです。

　ＡＩの使われ方によっては、市町村民の権利を侵害する恐れや、その可能性があるため、県条例を制定するなどして活用・利用の根拠を示すべきではないかと思います。

　GPTは「Generative Pre-trained Transformer（ジェネレーティブ・プリ・トレーニド・トランスフォーマー）」の略です。

   人工知能を研究する非営利団体であるOpenAIによって開発された、対話に特化した言語モデルです。

   質問を入力すると、リアルタイムで文章を作成してくれます。　米国発の技術ですが、日本語にも対応しています。

　チャットGPTは、自然な会話ができ、メールを作成したり、文書を書いたり、表計算を作成したり、プログラミングまで出来ます。

　人間の仕事が奪われてしまうのではないか心配です。

　チャットGPTはパソコンでもスマホでも使えるWebサービスなので、アプリをダウンロードする必要はありません。料金も、基本的には無料です。

　パソコンの機種、スマホ機種によっては、対応していません。

チャットGPT URL:https://openai.com/blog/chatgpt/

または、「https://chat.openai.com/auth/login」

　質問応答システム：ChatGPTは、自然言語での質問応答を扱うことができます。　　　ChatGPTに質問を投げると、適切な回答を返してくれます。

　チャットボット：ChatGPTは、会話によってユーザーの問題やニーズを理解し、適切な回答や情報を提供するチャットボットとして使用できます。

言語処理：ChatGPTは、文章の生成や翻訳、要約、感情分析など、自然言語処理のさまざまなタスクに活用されます。