長野県は、２０２４年度の県外からの移住者が３７４７人で、１５年度の集計開始以降、最多だったと発表しました。　　

過去最多となるのは７年連続となります。

阿部知事は「若者、子育て世帯をメインターゲットにした成果が出ている」と評価し、「さらに移住者の受け入れに積極的に取り組みたい」と話しています。

　長野県は移住者について「県外から新たな生活の場所を求め、自らの意思により県内に転入した者」と定義しています。

市町村の窓口で転入理由などを尋ねる任意のアンケートと、行政の移住支援制度などを利用した人数を基に集計しています。

　２４年度の市町村の窓口でのアンケートでは、１４０３世帯のうち、世帯主の半数以上が２０～３０歳代。また、世帯主の転出地は東京都、神奈川県、埼玉県などが多く、Ｉターンが８割。移住理由は自然環境、転職、子育て・教育を理由とする回答が多い。

　長野県によると、移住希望者は転出地から新幹線や特急列車などで交通の便がいい地域を希望する傾向にある。大阪や愛知からだと中南信、東京からだと東・北・中信が多い傾向にある。

　長野県はこれまでに、市町村、民間団体などと連携した「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」で移住に関する情報発信やセミナーを開催してきました。

　毎年都内で開催する県最大の移住イベント「信州で暮らす働くフェア」は、昨年７月に過去最多の７３１人が参加。

　移住後すぐに生活基盤を整えられるように、市町村だけでなく企業のブースも設置しており、今年度は開催を２回に増やします。

　長野県は２地域居住も促進しており、２０２５年度から初めて「信州ワーキングホリデー」を実施ます。

　１週間ほど県内に滞在してもらい、農業や観光など仕事のプログラムを市町村と事業者が用意することで、都市と地方の「２地域居住」を体験してもらい、将来的な移住にもつなげたい考えです。

　長野県は、移住を考えている方に人気のある都道府県です (３年連続全国No.1)。

実際に長野県に移住された方にお話を伺い、人気の理由に迫ります。  

　2020年から22年は、新型コロナウィルス感染拡大により私たちの生活は一変しました。 リモートワークという働き方が浸透し、働くスタイルも自分で選べるようになりました。 職種にもよりますが、働く場所に縛られる時代は終わったのです。

　そんな今、都心を離れ、長野県などの郊外や信州に移住する人が増えています。

　東京から長野県茅野市に移住したご家族のある一日に密着しながら、信州での暮らし、仕事、子育てについてうかがいました。

　若い方々や子育て世代、定年退職した方、高齢者まで非常に人気が高く昨年度は同センターに４００件を超える相談が、また長野県事務所にも相談が寄せられています。

移住・定住等に関するご相談は、同センターまたは名古屋長野県事務所までお問い合わせ下さい。

以下、リンクします。

　　　　　　　　　　　　　　長野県名古屋事務所

　　　〒460-0008

　　　　　愛知県名古屋市中区栄4丁目1-1　

　　　　　    　　　　５階　　　　

　　　　　　　長野県名古屋事務所

電話番号　

　　　　　　名古屋観光情報センター　

　　　　　０５２－２５１－１４４１

　長野県、茅野市、茅野・原宅地建物取引業協会などは、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に地方移住への関心が高まっているとされるのを受け、生活に農業を取り入れる「農ある暮らし」と、リゾート地に滞在しながら遠隔で働く「リゾートテレワーク」に適した住宅の情報を発信するモデル事業を始める。県が宅建協会と協力し移住促進を図る試みは初めて。紹介するのは茅野市と諏訪郡原村の空き家などの物件で、関係者が１４日、選定基準などを話し合う。

　茅野市は独自の移住支援団体「田舎暮らし楽園信州ちの協議会」を組織。ＪＲ茅野駅前ビルに２０１８年開設したコワーキングスペース「ワークラボ八ケ岳」を利用し、リゾートテレワークの促進を図っている。首都圏に比較的近いこともあり、今回のモデル地域となった。

　１４日の会合では、地域内の空き別荘や空きペンションなどを想定し、「農ある暮らし物件」「リゾートテレワーク物件」の選定基準を決める。家庭菜園の有無や、高速の通信環境が整っているか―などに着目する予定だ。不動産情報に加え、移住後の暮らし方や働き方の提案といった肉付けする情報の内容も検討する。今秋中にも現時点の物件を選定。その後、ウェブサイトで公開する予定だ。

　県信州暮らし推進課の中沢文子課長は「農ある暮らしとリゾートテレワークを結び付けた移住促進の取り組みは初めて。結果によっては他地域にも広げたい」とする。

　茅野市によると、近年は３０〜４０代の子育て世代の移住が多く、昨年度は少なくとも２６組５４人が移住している。市観光まちづくり推進課は「新型コロナの影響が続く中で、自然環境などをアピールして移住に弾みを付けたい」としている。 

（信毎WEB版２０２０年9月8日）

移住・定住促進事業の紹介

移住・定住の情報は掲示板をご覧下さい。

長野県内のUターン・I ターン情報を掲載しました。

長野県観光情報センターは移住相談を令和元年１０月から月４回に倍増して開催し相談を受け付けています。

毎月第一、第三金曜日、第二、第四木曜日の午前１０時から午後５時まで。

長野県各市町村の担当者が交代する形で相談に応じています。ご利用ください。

長野県は民間調査機関で「移住したい都道府県ランキング連続一位」を１３ 年間第一位を継続中です。

若い方々や子育て世代、定年退職した方、高齢者まで非常に人気が高く昨年度は同センターに４００件を超える相談が、また長野県事務所にも相談が寄せられています。

移住・定住等に関するご相談は、同センターまたは名古屋長野県事務所までお問い合わせ下さい。以下、リンクします。

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電話番号　名古屋観光情報センター　０５２－２５１－１４４１

掲示板掲載日　２０１９年１０月１６日

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