長野県脱炭素社会づくりに向けて

長野県脱炭素社会づくりに向けての講演資料から。

1 大切な命を守り育む 医療・検査提供体制等の確保・充実 福祉提供体制の確保・充実 自殺予防の取組強化 健康づくりの推進 不妊治療等への支援の拡充

2 コロナ禍の暮らしと産業を支え抜く 産業、生活支援と県内経済の下支え 雇用の確保と暮らしの支援

3 人と企業をひきつける

4 デジタル社会の構築を進める 日常生活におけるデジタル化の推進 全ての産業でのDXの推進 信州ITバレー構想の推進

5 気候危機突破のため率先行動する 交通(自動車)分野での取組 建物分野での取組 産業分野での取組 再生可能エネルギー分野での取組 吸収・適応分野での取組 県民運動の推進

6 災害に強い地域社会と県土をつくる 被災者の暮らしと生業の再建 被災施設の改良復旧 防災・減災、県土強靱化 流域治水の推進 逃げ遅れゼロ、避難所の環境改善 火山防災対策の強化 消防防災航空体制の再構築 「信州回帰プロジェクト」の推進 産業の競争力強化 海外等との未来志向の連携 

※明日から7割減・3倍増を達成せよということではありません。 これは30年後に実現しなければならない、近未来の話です。 

2050ゼロカーボン社会の実現に向けて。

 産業革命以降、大気中のCO2の平均濃度は急上昇。経済活動を通じた人為起源のCO2排出量の急増が 主因とされ、これに伴い世界の平均気温も上昇傾向にある。

 平均気温の上昇幅 《100年当たり》 長野市 +1.1℃ 松本市 +2.0℃ 飯田市 +1.3℃ 全国+1.2℃

長野県の地球温暖化対策の歩み 

持続可能な地域の条件 実現したいこと

✓ 自立分散型の持続可能な地域

✓ エネルギー・資源の域内循環

✓ 外部依存しない産業・雇用創出

✓ 互助による安心の確保

✓ 住民主体の自治運営

✓ ひとりひとりの日常の行動によって町が良くなる仕組みをつくる

✓ つながりを可視化する

信州屋根ソーラーポテンシャルマップ

自治体実施では世界最大規模の面積 住宅用太陽光発電設備普及率 全国第2位 (2020.3時点)1位は佐賀県。

小水力発電キャラバン隊

長野県と県土地改良事業団体連合会が協働して ワンストップで事業化支援 小水力発電設備導入件数 全国第1位 (2020.3時点)

長野県環境エネルギー戦略(2013.2策定)

基本目標 持続可能で低炭素な環境エネルギー地域社会をつくる 経済は成長しつつ、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減が進む経済・社会 経済成長とエネ消費量の分離(デカップリング)

気候非常事態宣言

 

-2050ゼロカーボンへの決意-(令和元年12月6日)

「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を決意 将来世代の生命を守るため、気候変動対 策としての「緩和」と「適応」の二つの側面か ら取り組む 長野県気候危機突破方針(令和2年4月1日)を策定 ~県民の知恵と行動で「持続可能な社会」を創る~ 全77市町村が宣言に賛同(R2.9.8)

将来世代の生命を守るため、気候変動対 策としての「緩和」と「適応」の二つの側面か ら取り組む 長野県気候危機突破方針(令和2年4月1日)を策定 ~県民の知恵と行動で「持続可能な社会」を創る~ 

【太陽光発電】 住宅屋根の90%が未活用 ⇒ソーラーポテンシャルマップ 建築物自然エネルギー導入検討制度 地域と調和した再エネ普及拡大プロジェクト

【バイオマス発電】 バイオマス燃料供給体制の構築が必要 きのこ廃培地等新たな燃料の活用の検討が必要 ⇒信州F・パワープロジェクト 収益納付型補助金

【小水力発電・地熱発電】 地域合意、資金調達環境改善が必要 技術開発によるコスト低減が必要 ⇒新規電源開発地点発掘プロジェクト ⇒小水力発電キャラバン隊 収益納付型補助金 ゼロカーボン実現新技術等促進プロジェクト 世界標準のRE100リゾートプロジェクト

【太陽熱利用・バイオマス熱利用】 メリットに関する社会的認知度が低い ⇒地域主導型自然エネルギー創出支援事業 自然エネルギー信州ネット 建築物自然エネルギー導入検討制度

【地中熱利用・温泉熱利用】 技術開発によるコスト低減が必要 ⇒地域主導型自然エネルギー創出支援事業 ゼロカーボン実現新技術等促進プロジェクト 太陽光 発電 注1:本シナリオは2020.3時点における試算であり、今後変更の可能性がある

気候危機突破プロジェクトの始動 ・ コンパクト+ネットワークまちづくりPJ 徹底的な省エネルギー 事業活動温暖化対策計画書制度、建築物環境エネルギー性能検討制度、家庭の省エネサポート制度 等 再生可能エネルギーの普及拡大 地域発電推進事業(収益納付型補助金)、信州の屋根ソーラー普及事業、自然エネルギー信州ネット(産官学民連携全県組織)等 既存施策によりゼロカーボンの基盤を構築 気候危機突破プロジェクトにより加速化 県民や事業者、市町村など様々な主体との連携・協働を加速化する気候危機突破プロジェクトにより、2050年度までに二酸化炭素 排出量の実質ゼロを目指す。なお、社会状況の変化や技術革新を踏まえ、随時、内容の見直しを図り、必要なプロジェクトを追加する。

長野県脱炭素社会づくり条例 (2020.10.19施行)

• 持続可能な脱炭素社会づくりは、2050 年 度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにす ることを目標として行われなければならな い。(第2条) (エネルギー自立地域の確立)

• 長野県は、持続可能な脱炭素社会づくりを推進 するため、省エネルギーを推進し、並びに 地域主導型の再生可能エネルギーの導入及 び利用を促進する(以下略)。事業者は、 エネルギーの効率的な使用の促進及び環境 負荷の低い事業活動の推進に努める。県民 は、エネルギー消費量の少ない家電製品の 使用、住宅に係るエネルギーの使用の合理 化等、日常生活におけるエネルギーの効率 的な使用に努める。(第8条1~3)

• この変革によって、暮らしと地域をよ り豊かにしたい。

• 2021年~今世紀後半の社会に到来する 変化を取り込む必要がある。

• 30年はあっという間である。 例:世界経済はすでに疾走を始めている。

多くの建物は30年後も使い続ける。

• 30年は世代や時代を架橋する。 次世代への責任をどう果たすか。

現世代がすべきことは沢山ある。

人口減少に起因する変化 • 社人研の地域別将来・人口推計に よると長野県は、 2015年209万人から2145年には161万人に

• 住宅、道路、鉄道、上下水道、 送配電網など人口&経済の右肩 上がりを前提として整備されて きたインフラは運営の根本的変 化を余儀なくされる。

【伊那谷の土地柄】

• 安定した天候、豊富 な日射量

• アルプスに蓄えられ た水資源が豊富である

• 豊富な森林資源 • 都市部と山村部の相 補的な関係

• 自立と自治の気風・・・信州人の特徴

• 農林漁業、工業、観 光業のバランスのよ い集積

• 山岳リゾート 駒ケ根 伊那市

• 大都市圏との縁 新宿区との連携 人と物の交流がある

• 高齢者、子育て世代 に魅力ある生活環境 南箕輪村の子育て世代が多い

(第3回長野県環境審議会地球温暖化対策専門委員会資料 https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/4jisenryaku/ondanka3kai.html)

再生可能エネルギー・・・ RE100などと表示。

誰も取り残さない 地域ぐるみの取り組みに・・・SDGs。

2050ゼロカーボン達成 持続可能な、住み続けたい信州を達成する。

工業団地

上田市「相乗りくん」:皆で所有し利益を享受する仕組みが取り上げられている。

日刊工業新聞、朝日新聞の記事になっている。

伊那谷の皆さんへ:

自立分散型の循環のまちづくりへ向けて

22 分断された地域の魅力をつなぎなおし 持続可能なまちへ

✓ ひとりひとりの日常の行動によって町が良くなる仕組みをつくる

分断された地域の魅力をつなぎなおし 持続可能なまちへ

MEGURU STATIONと小型バイオガス装置 

担当者名:アミタ株式会社 社会デザイングループ 宍倉(ししくら)

メールアドレス:mshishikura@amita-net.co.jp

アミタHD ウェブサイト:https://www.amita-hd.co.jp/

事業紹介サイト:https://www.aise.jp/

ドイツ発のsonnen VPP太陽光発電システム

60000 件を超えるスマートホームエネルギー貯蔵システム 

 会員は太陽光発電システムと sonnen Batterieを設置。仮想発電所です。

※標準的な世帯の場合、6.3kW の太陽光発電と11kWhの蓄電 池で75%のエネルギーを自給、 残り25%は各地の会員からの 融通で無料で手当される。 https://sonnengroup.com/sonnencommunity/ • VPP=virtual power plant

• ICT技術の発達革新したことにより、小規模な太陽光発電所と蓄電池 をつなぎ、需給の最適化を達成。太陽光発電と蓄電池の 余剰を融通しあう。より節電したり、規模の大きな太陽 光発電を導入している世帯では、余剰分が逆に支払われ 収入となる。

• PVと蓄電池が安くなったからこそ可能なビジネス。

• 固定価格買取制度(FIT)の目的は、大量導入でコストを下げること。

• 政策目標を(ある程度)達成したので、これからはコスト低下の恩 恵を直接受ける

ことが可能。むしろ、できることが増えた。

• PPA(Power Purchase Agreement)などが普及。発電事業者が所 有するため、設備投資費ゼロ。

• 自家消費・自己託送。送配電費用の節約可能。環境価値も確保可能。 

・発電している間は、自分で使うほうが安い。新電力を使う。

【つくる】と【つかう】を連動させる時代に

• 再エネ三倍増を実現するためには、 電源・熱源の開発(つくる)とと もに電力&熱利用事業(つかう) の役割がきわめて重要になる。

• 県内には地域新電力が増加中。 ※2020年末~2021正月にかけての JEPX市場価格高騰で、ビジネスモ デルの再構築は必要。

再エネ比率の高い電力会社が選べる時代 (再エネ100%電力メニューもある)

• 東京都や長野県が、小売電気事業者に報 告を求める条例を制定。

• 右図は東京都の公表資料をもとに小売電 気事業者の再エネ比率を示したもの。    (ニューラル作成)

• 下表は県内市町村庁舎の電力を供給して いる小売電気事業者(2019年、茅野研 究室調べ)。

※拙宅:某新電力の再エネ100%メニュー を購入+相乗りくんで8kWの太陽光発電

長野県環境エネルギー戦略 (2013~2020)の成果

• 経済が成長しつつ、温室効果ガス総排出量と エネルギー消費量の削減が進む社会をめざす (デカップリング)流れが確立された。

例)

省エネ住宅

住宅政策とリンクした省エネ普及

=長野県内産業の高付加価値化、自立促進 ➢建築主に環境エネルギー性能の検討を義務づ ける「建築物環境エネルギー性能検討制度・ 自然エネルギー導入検討制度」 ➢省エネルギー基準等への適合率が83.7%、 自然エネルギー設備等の 導入率が35.2% (2016.1~2017.12)

断熱ワークショップ: 気候変動対策を学びあい、実践する場

• 日本には断熱や気密が不十分で、冬は寒く夏は暑い という建物が多く存在。

• 断熱改修をすることで冷暖房の使用を抑え、省エネ ルギーな暮らしにシフト。

• 県立白馬高校の生徒「教室が寒い」「手がかじかん で授業が受けづらい」「ストーブの近くは暑いが窓 際は寒い」

• 2020年9月、生徒主導で断熱ワークショップを実行。 

自然エネルギー100%大学が登場  ※長野県立大学も今後達成予定

工業団地も再エネ100%へ

• 2021.2.8「福島新エネ社会構想実現会議」でいわ き市と浪江町に、太陽光や風力といった再生エネ電 力と、蓄電池を組み合わせて操業する工業団地を作 る計画が発表された。

• 各事業所でできることが増加中

(1)エネルギー消費を見直す

(2)使うエネルギーを再エネにシフトする

(3)「買う」→「自らつくる」

(4)ご近所さんと融通する

(5)再エネ100%工業団地に参画する

(6)地域の価値向上にさらに貢献する

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210207-OYT1T50032/

 長野県庁舎ゼロカーボンビル化・長寿命化プロジェクト

基本方針

1. 県庁舎を断熱材で覆う等により更なる劣化を遅らせ、長寿命化を目指す

2. 庁舎の省エネルギーや建替えに伴う廃棄物の抑制に加え、温熱環境の改善により執務効率を向上

3. 企業局非FIT電力等を供給し、県庁等電力を100%再生可能エネルギー化

4. 本プロジェクトを契機に全庁的に省エネルギー等を検討する体制・制度を確立

5. 建設会社等が広く参加できる研究会を設置 他自治体の公共施設や民間ビルへ波及

長野県有施設のZEB(ネット・エネルギー・ビル)化に向けた取組

ZEBを県内に広く普及させていくためには、まずは県有施設のZEB化を図っていく必要がある。新築に比べ、ZEB化が困難な既築 施設に関し、省エネ、創エネの手法を検討し、県有施設におけるZEB化の可能性を調査する。

国及び長野県の動向 ・都道府県の条例としては初となる2050年度までに二酸化炭素排出量 を実質ゼロとする目標を規定 ・従来の3Rに加えリプレイス(代替素材への転換)の推進やエシカル 消費など、今後必要となる新たな取組の指針についても規定 (通称:ゼロカーボン条例) (R2.9月定例会)

本県・環境省の取組説明、 ゼロカーボン社会の構築に向けた 意見交換を実施 © 内閣官房内閣広報室 ←ゼロカーボン社会構築推進PT (R2.8.6) 2050年までに温室効果ガスの 排出を全体でゼロへ 菅内閣総理大臣 所信表明→ (R2.10.26) ゼロカーボン社会構築推進PT設置、地方から国のゼロカーボン施策を後押し 菅内閣総理大臣の所信表明においても全体で2050ゼロカーボン達成を宣言

■ 県民生活の意識改革・行動変容の促進 〇様々な観点から、県民の意識の転換を図っていきます。 “省エネ・再エネの取組=やらされる・お金がかかる・不便になる →自ら知り、考え、取り組む・かしこく変える・快適になる

 ■ ゼロカーボン社会実現に向けての意見交換/アイディア募集 〇今後、県民や事業者の皆様に求める主体的な行動を具体的にお示ししていく 予定です。 〇そのため、多くの団体の皆様との意見交換を行い、実践すべき行動例などを 募集します。

■ 住宅への太陽光発電、蓄電池の設置 〇長野県の住宅屋根への太陽光発電の設置率は1割です。 〇本年3月に太陽光発電、蓄電池の共同購入の参加者を募集します。 〇多くの応募により低価(市場価格▲2割程度)での設置が可能となります

 

 〇長野県は、自家用車を複数お持ちの世帯が多くあります。 〇まずは、セカンドカーから電気自動車(EV)への転換をお勧めします。 〇また、社用車を複数お持ちの事業者の皆さんにも同様にお勧めします。

【参考:電気自動車の二酸化炭素排出量は、ガソリン車(20km/L)の1/3】

■ 建物(住宅、事業所など)の断熱性能向上 〇朝起きた時の室内気温 長野県 8.8℃(全国最下位) cf.北海道 16.3℃

【出典:ウェザーニューズ】 〇断熱効果は、血圧の改善、夜間頻尿回数の減少、熱め入浴の減少(ヒートショック 防止)、室内活動量の増加につながります。光熱費の削減による経済的メリット (初期投資の回収可能)もあります。

■ 照明のLED化 〇LED・有機EL等の高効率照明について、2020年までにフロー100%、2030年までに ストック100%の普及

【出典:第5次エネルギー基本計画】 〇照明のLED化については、省エネ→施設管理上必須となり、計画的な転換を勧めています。 

 長野県議会2月定例会に提案する予算案

【予算案の規模(令和3年度当初予算案+令和2年度2月補正予算案)】

1兆1,154億7,934万9千円 令和3年度当初予算案 1兆423億3,067万5千円 令和2年度 2月補正予算(第13号)案

731億4,867万4千円 うち 新型コロナウイルス感染症対応分 国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」活用分 1,776億2,154万6千円 487億4,380万4千円 ~確かな暮らしを守り、より豊かで安全な信州へ~ 28 29

〇 国の予算を最大限活用し、令和2年度2月補正 予算と一体的に令和3年度当初予算を編成 ・ しあわせ信州創造プラン2.0に掲げる政策推進の 基本方針に基づき、各種政策を着実に進める。 ・ 新型コロナウイルスや度重なる災害から県民の命 と暮らしを守り抜く。

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