阿部知事からは、

災害に強い長野県づくり

コロナでは、インフルの流行期をどう乗り越えるか。

検査体制の強化、病院、診療所の協力体制の確立を。

正しく恐れて、正しく恐れない。

町村には、生活、産業面の支援をお願い。

行政が率先して動かなければ、元気にならない。

予算が始まるが、未来を見据えた取り組みが必要。

・アフタ・コロナ　地方への回帰の動きをつかまえる。

・ＤＸ、デジタル化。

・気象変動への対応、ゼロカーボン。 

加藤長野市長（市長会長）からは、

地方ファーストへ。

長野市のことだけでなく、北信地域全体を考えていくように。

須坂や千曲の大型施設について反対してきたが、考え方を改めて地域にとって有益のものに。（反対しない）

コロナ対策では、イベントを開催していく。

会食や飲食が問題、飛沫が飛ばないように。

羽田会長は、

７月の豪雨災害、昨年の東日本台風から１年を経過していること、

逃げ遅れ宣言など防災減災対策の推進について

菅新内閣の発足、県政についてコロナ対策での県との連携について言及。

コロナ対策では、地域経済の再生、信州、地域の魅力の発信の必要性を。

総会の中では、

「Ｗｉｔｈコロナの状況における社会経済活動の活性化に向けた申し合わせ」について協力の依頼あり。

県内の感染状況は落ち着いているが、新たな感染症へに恐怖から未だに社会経済活動は停滞している状況。

今後もこの状況が続けば社会・経済に甚大な影響を及ぼすことが強く懸念される。

感染防止策を徹底した上で社会経済活動の積極的な実施が求められる。

こうした認識の中で、次の３点について県、市町村、関係団体が申し合わせを行った。

１イベント・行事の積極的な実施

２会食・飲み会・旅行・出張等の適正な実施

過度に自粛することなく、感染リスクに留意し、ガイドラインの遵守、店舗の選択やマスク・ハンカチ等を活用した飛沫防止など。

３感染警戒レベルに応じた対応