移住・定住促進セミナー

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「農業のある暮らし」と「リゾートテレワーク」長野県モデル事業

長野県、茅野市、茅野・原宅地建物取引業協会などは、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に地方移住への関心が高まっているとされるのを受け、生活に農業を取り入れる「農ある暮らし」と、リゾート地に滞在しながら遠隔で働く「リゾートテレワーク」に適した住宅の情報を発信するモデル事業を始める。県が宅建協会と協力し移住促進を図る試みは初めて。紹介するのは茅野市と諏訪郡原村の空き家などの物件で、関係者が14日、選定基準などを話し合う。

 茅野市は独自の移住支援団体「田舎暮らし楽園信州ちの協議会」を組織。JR茅野駅前ビルに2018年開設したコワーキングスペース「ワークラボ八ケ岳」を利用し、リゾートテレワークの促進を図っている。首都圏に比較的近いこともあり、今回のモデル地域となった。

 14日の会合では、地域内の空き別荘や空きペンションなどを想定し、「農ある暮らし物件」「リゾートテレワーク物件」の選定基準を決める。家庭菜園の有無や、高速の通信環境が整っているか―などに着目する予定だ。不動産情報に加え、移住後の暮らし方や働き方の提案といった肉付けする情報の内容も検討する。今秋中にも現時点の物件を選定。その後、ウェブサイトで公開する予定だ。

 県信州暮らし推進課の中沢文子課長は「農ある暮らしとリゾートテレワークを結び付けた移住促進の取り組みは初めて。結果によっては他地域にも広げたい」とする。

 茅野市によると、近年は30〜40代の子育て世代の移住が多く、昨年度は少なくとも26組54人が移住している。市観光まちづくり推進課は「新型コロナの影響が続く中で、自然環境などをアピールして移住に弾みを付けたい」としている。 

(信毎WEB版2020年9月8日)

移住希望先 長野県2位 民間アンケート結果

 

 ふるさと納税の仲介サイトを運営するトラストバンク(東京)は23日、地方暮らしに関するアンケートの結果を発表した。地方暮らしに関心がある人で新型コロナウイルスの感染拡大で移住への関心が高まったと回答した人が46%(「とても」「やや」の合計)に上った。このうち具体的な移住希望先(複数回答)は長野県が15・4%で、北海道(15・7%)に次いで2位となった。

 アンケートは今月12〜15日にインターネットで実施。都内に住む20代以上の男女1078人から回答を得た。

 移住希望先の3位は静岡県(11・4%)、4位は沖縄県(10・9%)と続いた。選んだ理由(複数回答)は「出身地または過去に住んだことがある」「旅行などで訪れたことがある」「自然豊か」がいずれも30%超で多かった。同社は「新型コロナを機に、都市部の人口集中リスクやライフスタイルの見直しで、地方暮らしへの関心が高まっている」としている。

 移住先で望むライフスタイルは「地方圏のみで暮らす」が31%、都市部と地方の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」が42%、休暇を兼ねて地方でも仕事をする「ワーケーション」が24%。地方暮らしを始めたい時期は「1年以内」が2%、「5年以内」が21%にとどまり、「特に決めていない」が57%を占めた。 

(2020年6月24日 信毎WEB版)

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毎月第一、第三金曜日、第二、第四木曜日の午前10時から午後5時まで。

 

長野県各市町村の担当者が交代する形で相談に応じています。ご利用ください。

長野県は民間調査機関で「移住したい都道府県ランキング連続一位」を13 年間第一位を継続中です。

 

若い方々や子育て世代、定年退職した方、高齢者まで非常に人気が高く昨年度は同センターに400件を超える相談が、また長野県事務所にも相談が寄せられています。

移住・定住等に関するご相談は、同センターまたは名古屋長野県事務所までお問い合わせ下さい。以下、リンクします。

 

              長野県名古屋事務所

 

電話番号 名古屋観光情報センター 052-251-1441

掲示板掲載日 2019年10月16日

 

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